ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ株式会社およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、関係諸法令および監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。

1. 1.個人番号を含む個人情報（以下「個人情報等」といいます。）は、法令に則って取得し、その内容は、正確・最新となるよう努めます。
2. 2.個人情報等の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。特に個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。
3. 3.個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、役員・社員等への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適正な管理体制を整備します。
4. 4.個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
5. 5.個人情報等については、本人の請求により、開示、訂正、利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。

個人情報等の利用目的や開示・訂正・利用停止など個人情報に関するお問い合わせは、個人情報相談窓口（〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート19階 ジャパン-チャイナ・キャピタル・パートナーズ株式会社、電話代表：03-6261-6263）にご連絡ください。なお、開示等の請求については、当社所定の請求書その他必要書類をご提出いただき、本人確認をさせていただきます。

1. 1.事業投資案件・金融商品・金融取引その他取扱商品の勧誘・販売・運用およびそれらに関するサービスのご案内（お客様の閲覧履歴などの分析結果を利用した、最適サイトの表示、広告配信その他の営業活動を含む）を行うため。
2. 2.当社または関連会社、提携会社の事業投資案件・金融商品・金融取引その他取扱商品やサービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため。
3. 3.適合性の原則などに照らし、事業投資案件・金融商品・金融取引その他取扱商品やサービスのご提供の妥当性を判断するため。
4. 4.お客様ご本人であること、または、ご本人の代理人であることを確認するため。
5. 5.お客様に対し、お取引結果、お預り残高などのご報告を行うため。
6. 6.お客様および取引相手先とのお取引に関する事務を行うため。
7. 7.お客様および取引相手先との契約、ならびに法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため 。
8. 8.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる事業投資案件・金融商品・金融取引その他取扱商品やサービスの研究・開発のため。
9. 9.他の事業者などから個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合などにおいて、委託された当該業務を適切に遂行するため。
10. 10.その他、お客様および取引相手先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
11. 11.前各号の個人情報の利用目的にかかわらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。
12. 12.お客様との取引終了後も前各号の個人情報の利用目的の範囲内で、個人情報を利用いたします。

なお、法令により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的では利用・第三者提供いたしません。

当社は、お客様との通話を録音することがあります。

当社は、「金融サービスの提供に関する法律」、「金融商品取引法」、その他関係諸法令・諸規則を遵守し、以下の方針に則り、お客様に金融商品の適正な勧誘を行ってまいります。

• お客様の金融商品に関する知識や、投資経験・財産の状況・投資目的等に照らして、適切な勧誘・アドバイスに努めます。
• お客様に「金融サービスの提供に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。また、お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク・手数料等について十分で正確なご説明に努めます。
• お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
• お客様のご迷惑とならないよう、勧誘・アドバイスを行う時間帯、場所、方法について十分に配慮いたします。
• お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。また、お客様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、勧誘・アドバイスに活かしてまいります。
• 当社では、不適切な勧誘が行なわれないよう、内部管理体制の強化に努めます。また、役職員に対し、正しい知識の習得と分りやすい説明を実践するための十分な社内研修に努めます。

当社は、金融商品取引法令、個人情報保護法令、関連ガイドライン、日本証券業協会規則などに基づいて、次の通り、個人データの安全管理措置を講じています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 当社は、情報セキュリティに係る規程を定め、情報資産および情報セキュリティの適切な確保を図ることとしています。

（組織的安全管理措置）

• 当社は、役員の中から「情報セキュリティ統括責任者」を選任しています。「情報セキュリティ統括責任者」は、個人情報保護委員会・金融庁が定めた「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」（以下、「金融分野ガイドライン実務指針」という）に規定する「個人データ管理責任者」としての責務を負い、情報セキュリティの確保に努めています。また、管理部長は、金融分野ガイドライン実務指針に規定する「個人データ管理者」としての責務を負い、各部店における情報セキュリティの適切な確保、情報資産の取扱いなどの管理、社員等に対する適切な助言や指導を行っています。
• 漏えい等が発覚した場合は、速やかに管理部長に報告する体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による検査を実施しています。

（物理的安全管理措置）

• 社員等がアクセスできる情報資産の範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者の取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムに内部および外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（人的安全管理措置）

• 個人データの取り扱いに関する留意事項について、社員等に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

なお、セキュリティに関する詳細についてお問い合わせいただいた場合でも、お答えできないことがあります。

（2022年3月）